利用規約|フリープラン

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利用規約

第1条(規約の適用)

  1. このサービス利用規約(以下「本規約」という)は、イーアイピー株式会社(以下「当社」という)が提供する、「EIPO」(エイポ)サービス(以下「本サービス」という)の利用に対して適用するものです。本サービスの第4条(アカウント登録)の手続きを行った時点で本規約の内容を承諾し同意したものとみなします。

第2条(規約の変更・特約)

  1. 当社は本規約の内容をアカウント登録者(以下「利用者」という」に予告することなく変更できるものとし、この場合は変更後の規約を本規約とします。
  2. 当社が当社ホームページ等インターネットを用いたオンライン(以下「当社サイト」という)を通じ、 随時利用者に対して発表する本サービスの内容又は利用上のルールも名目の如何を問わず本規約の一部を構成するものとし、利用者は変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。 また当社は本規約の他、別途必要に応じ特約を定めることがあります。この場合、利用者は本規約とともに特約も遵守するものとします。

第3条(本サービスの内容)

  1. 利用者は当社が提供する本サービスをインターネット経由で運用することとします。
  2. 当社が利用者に対して本サービス及び本サービスに付随して提供する全ての業務に適用され、 本サービスのアプリケーション、サーバー等が正常に動作するように保守作業を行います。サービス内容は、当社サイトに記載されております。

第4条(アカウント登録と管理)

  1. 本サイトにおけるアカウント登録フォーム又は当社指定のフォームより登録するものとします。尚、アカウント登録後において当社が別途必要と判断した場合に限り身分が証明できる資料等を提出していただく場合があるものとします。
  2. 利用者は本サービスのアカウントID・パスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。
  3. 利用者は本サービスのアカウントID・パスワードを第三者に利用させてはいけないものとします。
  4. アカウントID・パスワードが窃用され又は第三者に利用されたことによる損害は利用者の負担とし当社は責任を負わないものとします。

第5条(料金とお支払について)

  1. 本サービスの利用は期間に関わらず無料でご利用いただけるものとします。
  2. 前項において本サービスにおける予約数などの機能制限を解除し利用する場合においては利用者のクレジットカード情報を登録することで期間に関わらず利用できるものとします。 但し予約数などの機能制限を解除した場合、下記料金が発生するものとします。
    1. 1イベント5人以上の予約(キャンセル待ち含む)を受け付けし、6人目からの予約は1人/100円の料金が発生します。
    2. 前項に付随し1イベント5人以上の予約(キャンセル待ち含む)を受け付けした場合、予約の削除又はキャンセルをしても請求は発生します。
    3. メルマガ機能を利用しメール配信を1通でも行った場合、500通単位/100円の料金が発生します。
  3. 本サービスのお支払い方法は前項で登録したクレジットカード決済のみとします。また、お支払が完了するまではクレジットカードの登録解除は出来ないものとします。
  4. 本サービスに利用料金が発生する場合、月末締め翌月払いとなり、請求書は翌月3日頃までに管理サイトのウェブ上で発行するものとします。
  5. 前項においての決済処理(お支払い)は請求書の発行より数日以内に実行されこれら処理における利用者への通知等はないものとします。

第6条(本サービスの終了と提供中止)

  1. 当社の都合により本サービス又は本サービスの一部を終了することがあり、当社は、当該サービスの終了3ヵ月前を目処に当社サイトにて事前に通知するものとし、それらに伴い利用者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. バージョンアップによる本サービスの一部または全部の機能終了や機能変更をする場合、事前通知はこれに当てはまらないものとします。
  3. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. 本サービスの設備の保守、工事、故障などやむを得ない場合や天災、地変、その他非常事態が発生、もしくは発生するおそれがある場合。
    2. 公共の利益を優先する必要がある場合。
    3. 重大な脆弱性が発見され対処が必要な場合やバグが発見され対処が必要な場合又は重大な不具合が発見された場合。
  4. 当社は前項の規定により本サービスの提供を中止する場合、これにより利用者に不利益を被ったとしても当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条(提供停止と本サービスの解除)

  1. 当社は次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を事前通知することなく、 停止または本サービスの利用を解除できるものとします。なお、これにより利用者に不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社が次の場合に該当すると判断した場合、本サービスの停止又はアカウントの削除を行うことができるものとします。
    1. 利用申込者が虚偽の届出をした場合や本規約の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合。
    2. 利用申込者が未成年者等に該当し、申込みに際して法定代理人等の同意を得られない場合。
    3. 現在、過去を問わず反社会的勢力若しくは反社会的活動を行う団体に所属し、又は反社会的活動に参加している者。
    4. 威圧的な対応や執拗な問い合わせ又は業務を妨害する恐れや行為があると当社が判断した場合。
    5. 当社に損害を与えた場合又は本サービスに基づく債務を履行しなかった場合。
    6. 利用者の禁止事項に違反する行為又は違反するおそれがあると当社が判断した場合。
    7. 天災、その他不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由及び火災(当社の過失による場合を除きます。)により、 アプリケーション及びサーバーの全部もしくはお客様用の区画が滅失し又は損壊して、建物、設備等の使用が不可能となり、 かつ、修復の見込みがない場合。
    8. 守秘義務、知的財産権の帰属と商標等に違反する場合。
    9. 利用者が利用するプログラム等において、当社が提供している装置に過度な負担をかける時、もしくは、 アクセス過多により本サービス対象設備に著しく影響を与えると当社が判断した場合。
    10. その他、利用申込みの承認が適当でないと当社が判断した場合。
  3. 前項に伴い当社が本サービスの停止又はアカウントの削除をした場合、利用者に対しその旨は開示しないものとします。

第8条(利用者による本サービス解約)

  1. 利用者が本サービスの解約(アカウント削除)を行う場合は、お問い合わせフォームよりご連絡頂く事で解約(アカウント削除)出来るものとします。
  2. 前項に付随し解約処理には数日間必要となり処理が完了しても利用者への通知等は一切行わないものとします。
  3. 本サービスの解約後は、解約理由に関わらず当社サーバー内に存在するデータを返還することはできません。又、解約後のデータは 契約者に通知することなく当社にて削除できるものとします。
  4. 前項の規定に従いデータが削除された場合に生じる損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害について 当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスの解約後であってもインターネットの性質により利用者のサービス内容がインターネット上で表示される場合があるものとします。
  6. 本条に基づき、解約後の本サービスに付随する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条(保守業務の範囲と利用者の協力義務)

  1. 当社は以下に従い保守業務を遂行するものとします。
    1. 本サービスに基づく当社の責任は、正常に動作するように対象のソフトウェア及びハードウェア設備を保守管理することのみとします。
    2. 当社はソフトウェアに障害等の不具合が発見された場合、その修正及び改善に努めるものとします。但し、それら対応及び作業は営業時間内とし、営業時間外に確認された場合、原則翌営業日に対応するものとします。
  2. 当社の保守業務作業に関し、利用者は以下に従い協力するものとします。
    1. 保守対応が必要であると当社が判断した場合、当社は利用者に連絡せず本サービスを無償で自由に操作し使用できるものとします。
    2. 当社の保守業務において利用者は本サービス内の情報、操作方法、その他保守に必要な機器収容情報及び技術情報を電話やメールで提供し、状況に応じて設備等への立入を協力するものとします。
    3. 当社はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図る為に備えて契約者の登録したデータの複写を、サーバーの故障・停止などに 備えて前日分のデータを日々保管していることを承諾するものとします。
    4. 当社は、利用者のデータ容量が一定の基準を超えた場合において、何ら補償をすること無しに利用者に事前通知の上、 承諾を得ずにそのファイルに蓄積されている利用者の情報を消去することがあるものとします。
    5. 利用者が本サービスの不具合や不正に利用されている場合、又は利用されようとしている場合、当社へ速やかに連絡するものとします。

第10条(免責)

  1. 天災、火災又はその他の不可抗力等、当社の責に帰すべからざる事由により本サービスにおける利用者のデータ等が滅失、 毀損、その他本来の利用目的以外に使用され、利用者が直接的、間接的な損害を被ったとしても、 その損害に対して当社はいかなる責任も負わないものとします。
  2. 前項に起因して、当社の責任でないと認められたものについては、第三者から当社になされた損害賠償請求等の補償についても、 利用者の責任で対処するものとし、当社は免責されるものとします。
  3. 当社は間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、逸失利益、データ又はプログラムの喪失・破損については、いかなる場合もその責任を負わないものとします。
  4. 当社は事実上、法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
  5. 外部サービスと連携し本サービスを利用する場合において、利用者が不利益を被った場合、当社は何らの責任も負わないものとします。

第11条(利用上の注意)

  1. 利用者の社内規定に沿ったシステム環境の確認は、利用者が調査及び判断をするものとします。
  2. 利用者が登録したデータを消失するなどして、利用者が不利益を被った場合、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 利用者が登録したデータの著作権上の権利は当社には帰属しません。当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。
  4. 利用者は本サービスの利用に伴い利用解除後に係らず、第三者の取引すべてにおいて利用者の責任で取引者と直接解決するものとします。
  5. 当社は利用者のその故意又は過失により当社が損害を被った場合は、利用期間及び利用解除後に係らず、利用者に当該損害の賠償を請求できるものとします。
  6. 利用者は本サービスの利用に伴い、月内においての最大ご利用件数については以降に記載された内容に従うものとし、第三者の取引も含め高負荷が想定される運用はしないものとします。高負荷の目安としてアクセス数/1時間あたり最大アクセス数10,000PV(1日/20,000PV)、データ転送量5GB/日、メール配信数1ヵ月/30,000通以内(1配信(1日)/1,000通以内)で運用するものとします。
  7. 利用者へのお知らせ(不具合・告知等)は、アカウントで登録されたメールアドレス又はウェブ上で通知するものとします。
  8. 利用者から当社へのお問い合わせ・サポートの対応は当社へのお支払いが発生する利用者に限り、1契約につき代表者2名様程度のメール・電話での対応を行うものとします。但し、情報の正確性も含め原則はメールでの連絡により解決するものとします。
  9. 利用者は予約時において「クレジットカード決済」(以下「カード決済」という)を利用する場合は、次の各号に従い本サービスを利用するものとします。
    1. カード決済導入は当社指定のカード決済代行会社を利用できるものとし、カード決済における規定はカード決済代行会社の規定に準拠するものとします。
    2. 利用者は前項におけるカード決済導入にあたりカード決済代行会社との契約、初期導入に必要な情報や操作方法などはすべて利用者が責任を持って確認、管理するものとします。

第12条(利用者の禁止行為)

  1. 利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
    1. 他の会員、第三者もしくは当社の著作権、財産、プライバシー侵害、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
    2. 他の会員、第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為。
    3. 他の会員、第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷し、差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
    4. アダルト系コンテンツ及びそれに関連するサイト、これらを助長するコンテンツやそれに関連するリンクを掲載する行為。
    5. e 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
    6. 無断で他者に広告、宣伝、勧誘のメールを送信する行為、社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはその恐れのあるメールを送信する行為。
    7. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
    8. 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為や他者になりすまして本サービスを利用する行為。
    9. 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結びつく行為、自殺に誘引又は勧誘する行為、事実に反する、又はそのおそれのあると当社が判断をした情報を提供する行為。
    10. 本サービスの運営を妨げる行為、本サービスの信用を毀損する行為、コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
    11. 他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為。
    12. 違法行為(拳銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負し、仲介し又は誘引する行為。殺害現場の画像等の残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
    13. 以下の品目を販売する行為。
      1. 法律で販売を禁止されている商品、商品の販売につき法律上の許認可を満たしていない商品
      2. 脱法ドラッグ、公序良俗に反する商品、他人の権利を侵害する商品、個人情報
      3. 人体・臓器・細胞・血液等、宝くじ、勝ち馬投票券、盗品やその他当社が不適切と判断する商品
    14. その他、国内外の諸法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
    15. その行為が前各項のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクする行為。電子掲示板の管理を怠る行為。
    16. その他、当社が不適切と判断する行為。
  2. 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を被った場合は、利用者はその復旧に要する費用を負担するものとします。

第13条(守秘義務)

  1. 利用者及び当社は本サービスに関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の文書による承諾なしに、 第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
    1. 知り得た時点で既に取得済み、知り得た時点で既に公知・公用となっている場合。知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合。
    2. 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合や開示又は提供につき、相手方の同意を得た場合。
    3. 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合。
    4. 利用者に対し、本サービスに基づく義務の履行を請求する場合や本サービスに起因して紛争又は損害賠償請求が発生した場合。
    5. 当社と提携する業者のサービスを受ける場合には、そのサービスの利用目的に限り個人情報をその業者に提供する場合。
    6. その他、本サービスの運営上必要がある場合。
  2. 利用者及び当社は関係者に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第14条(知的財産権の帰属と商標等)

  1. 本サービスに基づき利用者に提供される各種情報については、その著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び 著作者人格権(著作権法第16条から第19条の権利をいう)並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は、 当社又は当社が指定する者に帰属するものとします。
  2. 利用者は、前項に付随し、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
    1. 本サービスの利用目的以外に使用は出来ません。また、複製・改変等を行わないこと。
    2. 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと。
    3. 当社又は当社が指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。
  3. 利用者は当社の商標・商号・標章等(以下「商標等」という)を当社の事前承認なく使用してはならないものとします。

第15条(第三者への委託)

  1. 利用者は当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
  2. 利用者は当社が本サービスを提供するにあたり、事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとし、本条を適用する場合、契約者に別途通知するものとします。

第16条(協議と紛争の解決)

  1. 本規約に定めのない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとし、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、 両者の協議により解決を図るものとします。

第17条(管轄裁判所)

  1. 本規約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(準拠法)

  1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。


以上
制定 2018年02月01日